2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（奈須野太君） 私どもが担当している賃上げ支援策でございますけれども、ものづくり補助金、それからＩＴ導入補助金などの中小企業生産性革命推進事業で、デジタル化など中小企業が生産性を向上して賃上げできるような事業環境の整備に取り組んでいます。
○政府参考人（奈須野太君） 私どもが担当している賃上げ支援策でございますけれども、ものづくり補助金、それからＩＴ導入補助金などの中小企業生産性革命推進事業で、デジタル化など中小企業が生産性を向上して賃上げできるような事業環境の整備に取り組んでいます。
経済産業省としては、本税制だけでなく、ものづくり補助金を始めとする中小企業生産性革命推進事業や事業再構築補助金など様々な支援策を講じているところであり、引き続き中小企業等の前向きな設備投資を全力で支援をしてまいりたいと考えておりますが、結局、需要をつくるということ、設備投資をしっかりと促進をしていくということでありますから、委員のお考えも含めて、いろいろと総動員で考えてまいりたいと思っております。
中小企業、また小規模事業者の皆様に対しては、ＩＴ導入補助金、また、ものづくり補助金を含む総額七千六百億円の中小企業生産性革命推進事業、それから中小企業経営強化税制などによって、グリーン、デジタル等にも資する未来投資を後押ししているところでございます。
また、計画認定制度だけでなく、ＩＴ導入補助金を含む総額七千六百億円の中小企業生産性革命推進事業など、多様な施策を総動員して中小企業のデジタル化を促進をしてまいります。 ＤＸの認知度、理解度を高め、意識変革を進めるための政策についてお尋ねがありました。
このため、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金等の中小企業生産性革命推進事業により、デジタル化のための設備投資など、中小企業の生産性向上に向けた取組を支援してまいりたいと思っております。 加えて、総額一・一兆円の事業再構築補助金により、思い切った新分野展開や業種、業態転換による生産性の向上も後押しをしてまいります。
加えて、コロナを契機とした新分野展開などを支援する総額一・一兆円の事業再構築補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金を含む総額七千六百億円の中小企業生産性革命推進事業、中小企業経営強化税制などによって、グリーン、デジタル等にも資する未来投資を後押ししているところでありまして、やる気のあるところというか、やりたくてもなかなかできないところもあろうかと思いますけれども、今の状況を変えていかなければこの会社
今、持続化給付金、家賃支援給付金についてのことをお聞かせいただいたんですけれども、実は持続化と名前がつくものはもう一つ、持続化補助金というのもあるわけでございまして、中小企業生産性革命推進事業ということで、これも何千億という予算がついているわけですけれども、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業、これがものづくり補助金と呼ばれるものですね。
今委員御指摘の中小企業生産性革命推進事業において、ものづくり補助金、持続化補助金、それからＩＴ導入補助金の三つの補助金を、令和元年度補正予算及び令和二年度一次、二次及び三次の補正予算において執行しているというところでございます。 それぞれの補助金の事務局は、実施主体の中小企業基盤整備機構から補助金の交付を受けているということでございます。
このような観点から、小規模事業者の販路拡大を支援する持続化補助金やものづくり補助金を含む中小企業生産性革命推進事業については、令和元年度補正から令和二年度の三次にわたる補正予算で、総額七千六百億円の支援を行ってきているところであります。
また、小規模事業者の販路拡大を支援する持続化補助金や、中小・小規模事業者の設備投資を支援するものづくり補助金を含む中小企業生産性革命推進事業により、コロナ禍を乗り越えようとする中小企業、小規模事業者の前向きな投資を支援してきているところであります。これらについても、具体的には、令和元年度補正から令和二年度の三次にわたる補正予算で支援をしてきているところであります。
今御指摘のあった税制、それから金融面での支援に加えまして、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金を含む中小企業生産性革命推進事業を令和元年度補正以降の補正予算で総額七千六百億円を措置して、中小企業によるエネルギー効率の改善を含む生産プロセスの改善やバックオフィス業務のデジタル化などの取組を支援するとともに、中小企業デジタル化応援隊事業によるＩＴ専門家への補助を通じて、昨年九月以降、延べ一万二千者を超える事業者
○梶山国務大臣 小規模事業者の目的別にいろいろな支援をしておりまして、販路開拓をする持続化補助金やものづくり補助金を含んで、企業生産性革命推進事業については、令和元年度補正から令和二年度の三次にわたる補正予算で総額七千六百億円の支援を行ってきております。これは純増の部分であります。小規模事業者に支援が届かなくなるとは考えておりません。
そういった中で、今委員が御指摘をされた中小企業生産性革命推進事業というものがあり、これを実施して中小企業の前向きな投資を支援をしてまいりたいと思っております。
設備投資を支援するものづくり補助金、新たなＩＴツールを導入して支援するＩＴ導入補助金、販路開拓を支援する持続化補助金、これらは中小企業生産性革命推進事業として非常に注力をしていただいておりまして、地元も喜んでおります。それは間違いないです。
そこで、第三次補正予算でございますけれども、持続化補助金を含む中小企業生産性革命推進事業というのがあるんですけれども、一次補正予算では七百億円、それから二次補正予算では一千億円計上していたわけですが、これを三次補正予算では二千三百億円に大幅に積み増しをしたということでございます。
加えて、ものづくり補助金などの中小企業生産性革命推進事業はニーズが極めて高く、コロナ禍でも数多く活用されております。これらの補助金と今回創設する事業の補助金との関係性はどう整理されるんでしょうか。その上で、並立して申請、採択可能にしていただきたいと思います。 経産大臣に答弁を求めます。
新分野への展開に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、前向きな投資を行う事業者に対し、現在、令和元年度補正予算に計上した中小企業生産性革命推進事業を推進しております。 こうした中で、十一月十日でございますけれども、総理から新たな経済対策を策定するよう指示がございました。
このため、令和元年度補正予算で措置した中小企業生産性革命推進事業における持続化補助金において、感染症拡大の影響を受ける事業者が行う取組を、採択審査におきまして加点措置を講じ、優先的に支援を行うこととしております。 今後とも、日々変化する小規模事業者の皆様方の状況を十分に把握して、必要な対策をスピード感を持って検討してまいります。
こうしたことから、私どもといたしましても、一国依存度が高い製品で付加価値が高いもの、こういったものにつきましては生産拠点を国内に回帰する、また、付加価値がそれほど高くない、しかしながら一国依存度が高い製品、こういったものはＡＳＥＡＮ諸国等への生産の多元化、こういったものを図っていくということが必要であるという認識の下、第二弾の緊急対策におきまして、日本政策投資銀行、それから商工中金の金融措置、また中小企業生産性革命推進事業
例えば、生産性向上については、今般の補正予算で三千億円を超える規模での中小企業生産性革命推進事業と、こういったことで、設備投資やバックオフィスの事務の効率化、販路拡大などの取組を支援してまいります。 さらに、先月ではございますけれども、厚生労働省と連携して、両省の副大臣の下、働き方改革対応合同チームというものを創設しております。
この中小企業生産性革命推進事業でございますけれども、今後、この四月一日に中小企業も労働時間の上限規制の対象となります。大企業はもう一年前から、去年の四月からということでございます。
ものづくり補助金、そして小規模事業者持続化補助金、またＩＴ導入補助金の三つがまとまって、中小企業生産性革命推進事業という名称になりました。 このそれぞれの補助金、中小企業の生産性を高める意義、その中身は大事であります。大事であって、今や中小企業の主要施策になっているからこそ、補正で三千六百億円が措置されているということにはやはり違和感を覚えます。
今年度補正予算で措置しました中小企業生産性革命推進事業、これは補正予算で三千六百億円盛っておりますけれども、この中の補助事業を活用することによりまして、サプライチェーンで部品が来ない、そうしたところを自前で設備投資をして生産をする、こうした皆さんに支援をしていこう、また、ＴＰＰ11とか日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定の締結国への輸出促進の支援、これも補正予算で別途ございますけれども、こうしたことを活用
輸出に適した和牛の増産体制の整備、海外需要の創出、輸出対応の食品加工施設等の整備など輸出力の強化、また成長産業化、高収益化の推進のための事業、さらには、中小企業生産性革命推進事業や事業承継支援、加えて就職氷河期世代への支援を加速するなど、地方経済や農林水産業、中小企業・小規模事業者を支える施策を盛り込んでいます。
本案では、中小企業による設備投資やＩＴ導入、販路開拓等を一体的かつ機動的に支援するため、中小企業生産性革命推進事業として過去最大規模の三千六百億円の補助金を確保したほか、農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速とそれを支える生産基盤の強化のために三千四百二十八億円を計上しております。
今回、国会に提出された補正予算では、中小企業の生産性を継続的に支援するために、複数年で使える中小企業生産性革命推進事業を進めることになっています。 環境の変化が本年四月に迫り、まさにこれからが本番となります。